登録基幹技能者

【更新講習】　　　募集中

皆様が登録型枠基幹技能者講習に合格され、各位の所持する講習修了証に記載されている有効期限が到来いたします。登録基幹技能者は、国土交通省の指導に基づき、５年毎に更新講習を受講しなければ資格を喪失いたします。

・各位が所持する登録型枠基幹技能者講習修了証（以下「修了証」と略）に記載された、有効期限の１年前以降有効期限までに開催される全国の更新講習実施会場で受講できます。

・有効期限が経過してから半年以内までであれば全国の会場で更新講習を受講できます。半年を過ぎると改めて登録(初回)講習を受講し直さなければなりません。また有効期限を過ぎた修了証は、新しい修了証が発行されるまで無効となります。

※修了証の有効期限終了後半年までの間は更新講習を受講できます。

【提出書類】　受講申込用紙は　日本型枠ホームページのトップページ内「資料ダウンロード」から取得して下さい

●名古屋会場のお知らせ　　　令和7年7月受付開始予定

日　　時　　令和７年９月２０日（土曜日）８：５０（集合）～１７：００

場　　所　　今池ガスビル会議室

（住所）　　〒464-0850　愛知県名古屋市千種区今池1-8-8

（電話）　　０５２－７３２－３２１１

（ＨＰ）　　名古屋市千種区の会議室・ホール│今池ガスビルカンファレンスルーム (gasbldg.net)

（交通）　　地下鉄東山線・桜通線　今池駅直結

講習料　　２５，０００円（昼食事代、テキスト代込み）・（交通費等含まず）

集合時間　　８時５０分

講　　師　　日本型枠工事業協会東海ブロック講師

不明な点は、東海支部　（052-355-9696）　日本型枠本部事務局　（03-6435-6208）に問い合わせてください。

申込締切日・・・令和７年７月末頃予定　　定員112名　提出書類の先着順、定員になり次第締め切り。上記【提出書類】を下記書類郵送先までお送り下さい。

《申込後》提出書類を審査の後、「更新講習　受講資格審査結果のお知らせ」を送付し、講習料入金確認後に「受講票」、「会場案内図」、「講習カリキュラム」をお送りします。

【新規講習】

●名古屋会場のお知らせ　令和７年4月募集開始予定

日　　時　　令和７年７月１９日（土曜日）～７月２１日（月曜日・祝日）

場　　所　　今池ガスビル会議室　サファイアルーム

（住所）〒464-0850　名古屋市千種区今池1-8-8

（電話）０５２－７３２－３２１１

（ＨＰ）名古屋市千種区の会議室・ホール│今池ガスビルカンファレンスルーム (gasbldg.net)

（交通）地下鉄東山線・桜通線　今池駅直結

講習料　　５０，０００円（昼食事代、テキスト代込み）・（交通費等含まず）

集合時間　　８時５０分（予定）

講　　師　　日本型枠工事業協会東海ブロック講師

不明な点は、東海支部　（052-355-9696）　日本型枠本部事務局　（03-6435-6208）に問い合わせてください

申込締切日・・・７月初旬予定　　　　定員　改訂コロナ対応定員　２４　　

提出書類の先着順、定員になり次第締め切り。上記【提出書類】を下記書類郵送先までお送り下さい。

【書類郵送先】

【提出書類】　受講申込用紙は　日本型枠ホームページのトップページ内「資料ダウンロード」から取得して下さい

〒１０５－０００４

東京都港区新橋６－２０－１１新橋ＩＫビル１階

(一社)日本型枠工事業協会　事務局

ＴＥＬ:０３－６４３５－６２０８

他県開催情報は一般社団法人日本型枠工事業協会（日本型枠）のホームページでご確認ください

一般社団法人日本型枠工事業協会（日本型枠）はこちら

本制度は、平成8年に専門工事業団体による民間資格としてスタートしましたが、平成20年1月に建設業法
施行規則が改正され、新たに「登録基幹技能者制度」として位置付けられました。同年4月以降に国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する登録基幹技能者講習の修了者は、登録基幹技能者として認められ、経営事項審査においても評価の対象となりました。また、近年では、公共工事の「総合評価方式」での加点対象項目及び元請企業の「優良技能者認定制度」での要件としても活用されています。

登録基幹技能者は、熟達した作業能力、豊富な知識、現場を効率的にまとめるマネジメント能力を備え、専門工事業団体の資格認定を受けた技能者です。
工事の品質・コスト・安全等への貢献とともに、技能労働者の目標像としての活躍が期待されています。
登録基幹技能者の活用により、登録基幹技能者の確保・育成に努める優良な専門工事業者の受注機会の拡
大、さらにはそれを通じた建設業界の担い手の確保・育成に大きく寄与することが期待されています。

＜制度概要＞

根拠法令：建設業法施行規則第１８条の３（建設現場において基幹的な役割を担う建設技能労働者の講習資格制度）
役　　割：建設現場での技能労働者のトップ（総括職長）として、安全管理・品質管理等の横断的な調整・指導を実施。
要　　件：① 実務経験１０年以上、② 職長経験３年以上、③ 最上級の技能者資格（1級技能士等）の保有等
種類、人数：３３職種（４2団体）、51，660名（平成28年3月末現在）※５年毎の更新により能力担保。